【節税？減税？】今からでも覚えておきたい税金の控除 あれこれ7選

皆さんは「手続きしないと損する税金の控除」って知ってますか？

この記事でご紹介する『税金？減税？今からでも覚えておきたい税金の控除 あれこれ7選』を読むと、今までに損していたかもしれない・今後は節税出来るかもしれない『税金の控除』について、知ることが出来ます。

皆さんが全て、節税・減税が可能になる該当者かはわかりませんが、この記事をきっかけに、「税金にはこんな制度があるんだ…」と知ってもらえれば幸いです。

　

所得税・住民税の基礎知識

この記事は、所得税と住民税の『控除（コウジョ）』に関する内容が中心となります。

＼＼ 所得税・住民税の基礎知識 ／／

　

配偶者控除・配偶者特別控除

まずは、配偶者に関する税法上の控除をご紹介します。

配偶者控除・配偶者特別控除は、夫婦のどちらかが納税者で、もう1人が「収入がない・収入が少ない」などの要件を満たす場合に、納税者の所得から一定額を控除できる制度です。

配偶者（はいぐうしゃ）とは

自身と婚姻関係にある人のことで、一般的には夫や妻を指します。

　

①配偶者控除

　

　＼＼ 配偶者控除の対象要件 ／／

　

　＼＼ 配偶者控除の控除額 ／／

納税者の 合計所得金額	控除額
900万円以下	38万円
900万円超〜950万円以下	26万円
950万円超〜1,000万円以下	13万円
1,000万円以上	控除なし

　

②配偶者特別控除

　

　＼＼ 配偶者特別控除の控除額 ／／

　

参考：国税庁「No.1191 配偶者控除」
参考：国税庁「No.1195 配偶者特別控除」

　

扶養控除

続いて、扶養家族（親族）に関する税法上の控除をご紹介します。

　

＼＼ 扶養控除の対象要件 ／／

　

＼＼ 親族の範囲は意外と広い ／／

所得48万円となる収入の目安は？

給与収入のみなら103万円以下です。
年金収入のみなら、65歳未満の場合は108万円以下・65歳以上の場合は158万円以下です。
※遺族年金・遺族恩給は非課税なので上限がありません

生計を一にするとは？

税法上の「生計を一にする」は、必ずしも同居を要件とはされていません。
別居であっても、生活費・療養費等を仕送り（送金）などしている場合、対象となり得ます。

参考：国税庁「No.1180 扶養控除（生計を一にするの意義）」

　

＼＼ 控除額の比較表 ／／

扶養控除の種類	年齢等要件	所得税の控除額	住民税の控除額
年少扶養	15歳以下	0円	0円
一般扶養	16歳以上19歳未満 23歳以上69歳未満	38万円	33万円
特定扶養	19歳以上23歳未満	63万円	45万円
老人扶養	70歳以上	48万円	38万円
同居老親等	同居の70歳以上の父母・祖父母	58万円	45万円

　

保険の控除（生命保険料・地震保険料）

生命保険料や地震保険料を支払っている場合、所得から一定額を控除することができます。

①生命保険料控除

　

＼＼ 対象の生命保険は３種類 ／／

＼＼ 生命保険料控除の限度額 ／／

生命保険料控除は、契約日により新制度と旧制度に分かれ、計算式や限度額が異なります。

　

②地震保険料控除

＼＼ 控除額と限度額 ／／

	控除額	限度額
所得税	支払金額の全部	50,000円
住民税	支払金額の半分（1/2）	25,000円

　

参考：国税庁「No.1140 生命保険料控除」
参考：国税庁「No.1145 地震保険料控除」

　

医療費控除とセルフメディケーション控除

医療費の経済的な負担を軽減する医療費控除・セルフメディケーション税制をご紹介します。

①医療費控除

＼＼ 控除対象の医療費 ／／

病気・ケガによる治療費をはじめ、以下の費用などが対象です。

　

＼＼ 控除額の計算式 ／／

　

②セルフメディケーション税制

OTC医薬品とは？？

医師の処方箋がなくても薬局などで購入できる「市販薬」「家庭薬」「大衆薬」と呼ばれていた医薬品のことです。

＼＼ 控除を受ける要件 ／／

＼＼ 控 除 額 ／／

　

参考：国税庁「No.1120　医療費を支払ったとき（医療費控除）」
参考：国税庁「No.1131 セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用」

　

雑損控除と災害減免法

災害や盗難・横領の被害を受けた場合に、所得税や住民税が軽減される制度もあります。

経済的な損失のカバーと言えば、火災保険や自動車保険などが頭に浮かぶと思いますが、今回は税金の軽減・免除を受けられる仕組みである『雑損控除』『災害減免法』という２つの軽減措置制度をご紹介します。

　

①雑損控除

　

＼＼ 適用できる要件 ／／

　

＼＼ 対象となる災害（被害） ／／

災害などによる損失額が大きく、その年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越すことも出来ます。

　

②災害減免法

　

＼＼ 適用できる要件 ／／

　

＼＼ 対象となる災害 ／／

　

参考：国税庁「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」
参考：国税庁「No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除」

　

住宅借入金等特別控除

住宅の購入・リフォームに関する、税法上の控除をご紹介します。

土地・建物の両方が対象で、新築・中古でも、一戸建・マンションでも控除を受けられますが、住宅の種類などで適用条件は様々です。

　

＼＼ 控除額の計算式 ／／

　　

参考：国税庁「マイホームを持ったとき」

　

ふるさと納税

最後は、テレビCMなどでもお馴染みのふるさと納税をご紹介します。

　

＼＼ お肉や果物などがもらえる ／／

ふるさと納税は、お持ちのパソコンやスマホから手続きすると、自己負担額2,000円のみで、地方自治体から寄付金のお礼として、お肉や果物などの名産品や工芸品・宿泊券などの返礼品がもらえるため、近年人気を集めています。

その人の所得（年収）や家族構成などに応じた各種控除の金額により限度額は異なりますが、自己負担額の2,000円を除いた寄付金額の全額が控除の対象となり、所得税・住民税から還付・減額を受けられます。

　

＼＼ ふるさと納税のイメージ ／／

　

＼＼ ふるさと納税の魅力 ／／

　

＼＼ 手 続 き の 流 れ ／／

参考：国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」

　

終わりに

この記事では、『税金？減税？今からでも覚えておきたい税金の控除 あれこれ7選』をご紹介しました。

この記事が、子育て中のパパさん・ママさんのお役に立てれば幸いです！