【今さら聞けない…】パパが知っておきたい税金（節税）のお話＜Part2＞

税法上の配偶者控除は、配偶者が給与収入のみの場合、その年収が103万円以下の必要がある。
「○」それとも「×」？

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産休・育休を取得したママがいます。
産休・育休の取得中は手当金をもらっていたので、このママの１年間の実質の収入（手当金を含む）は、前年の給与収入とさほど変わらず300万円ほどでした。
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この場合、産休・育休の手当金を除く給与収入が103万円以下であれば、夫は配偶者控除を適用出来る。
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扶養控除は、所得などの要件が揃っていれば、別居（住まいが違う）の家族や親族でも問題ない。
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またこの扶養控除は、所得などの要件が揃っていれば、祖父母や親戚のおばちゃん・義理の両親なども適用できる。
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税法上の扶養控除の所得要件は、合計所得で48万円以下とされており、給与収入のみの場合であれば、年収103万円以下となります。

では、年金収入のみの場合も、給与収入と同じく年収103万円以下である。
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生命保険料控除は、払い込んだ生命保険料に応じて控除できる制度なのですが、対象は死亡保険などのいわゆる『生命保険』のみで、介護や医療などの保険は対象外である。
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生命保険料控除は、子どもの学費を貯める保険である『学資保険』についても対象となる。
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例えば、両親や義理の両親を税法上の扶養とした場合、その被扶養者（扶養にされる側）の生命保険料や地震保険料も控除に追加することが出来る。
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１年間に支払った医療費の実費負担が”一定額”以上だった場合、税法上の控除の１つである医療費控除を受けられますが、この”一定額”は一律で20万円である。
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昨今、美容整形手術を行う人が増えていますが、原則、健康保険診療の適用外なので、その費用は高額になりがちです。

医療費控除は、この美容整形手術の費用も対象にできる。
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医療費控除は実費負担額が１年間に10万円（総所得が200万円以下の人は総所得の5%）以上で適用可能ですが、その他に、胃腸薬・鎮痛剤・水虫薬・アレルギー用薬などの市販薬等の支払額が、１年間に12,000円を超えると適用可能な医療費控除の特例制度が存在する。
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ふるさと納税は、自治体に寄付をすることで、税法上の寄付金控除を受けられる制度ですが、自分のふるさと（地元）以外には寄付することが出来ない。
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ふるさと納税は、自治体（地域）への寄付の１つですが、寄付金控除で税金が減額されるだけでなく、寄付先からのお返しとして、お肉や子どものオモチャなどをもらえる場合がある。
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災害や盗難・横領の被害を受けた場合などに、所得税や住民税が軽減される制度が存在する。
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税法上の各種控除は自己申告制なので、年末調整や確定申告で申請し忘れると、その分、税金を多く支払うことになります。

この様な場合、後で申請漏れに気付いても、もう取り戻すことは出来ない。
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