【それっていつから？】結婚・出産・子育てに関する支援制度10選

皆さんは「手続きしないともらえない補助金・助成金・給付金がある」って知ってますか？

この記事でご紹介する、『それっていつから？結婚・出産・子育てに関する支援制度 10選』を読むと、今までに損してたかもしれないお金・今後もらえるかもしれないお金について、知ることが出来ます。

皆さんが全て、これらの補助金等の受給該当者かはわかりませんが、この記事をきっかけに、「こんな補助金・助成金・給付金などの制度があるんだ…」と知ってもらえれば幸いです。

　

補助金・助成金・給付金

補助金・助成金・給付金は、「国・地方公共団体・民間団体など」から支出されますが、それぞれの自治体・機関により、用意されているメニューの名称・内容が異なります。

補助金・助成金・給付金の違いは？

この３つは、以下の様に少し違いがあります。

お住まいの市区町村等で確認を！

この記事では、子育て世代が利用出来そうな補助金などを中心に、2022年10月時点の情報でご紹介しています。

皆さんがお住まいの市区町村では用意していないメニューや、募集期間・先着順などにより「時、既に遅し…」という場合もあるので、予めご承知おきください。

結婚助成金（結婚新生活支援事業）

まず、結婚に関する助成制度をご紹介します。

この制度の認知度は少し低く、ある調査によると、20～30代の1割程度にしか知られていなかったそうです。

とは言え、2021年度からは、補助額が従来の30万円から最大60万円に倍増し、受給対象の条件も緩和され、改めて注目され始めた制度なのです。

＼＼ 結婚助成制度の概要 ／／

対象世帯 （夫婦の年齢）	夫婦ともに39歳以下
対象世帯 （夫婦の年収）	世帯所得が400万円未満 (世帯年収が約540万円未満に相当)
費用の対象	①新居の住居費 新居の購入費、新居の家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料　など ②引越し業者や運送業者に支払った引越し費用
支給金額	上限30万円 or 60万円 ※条件により異なる

参考：マイナビウエディング「結婚新生活支援事業補助金」とは？～もらえる条件や注意点など

　

妊婦健診費の助成

続いては、妊婦さんの助成制度です。

妊娠された方が安心して赤ちゃんを出産できるように、母子健康手帳の交付を受けた方が、病院などにかかったときの医療費の一部を助成する制度です。

市区町村によりメニュー内容は異なりますが、原則、妊娠中の健康診査14回分の費用の一部が補助されます。

里帰り出産の場合

里帰り出産をする（した）方で、妊婦健康診査受診票を使用せず自費で受診した場合、未使用の妊婦健康診査受診票・領収書原本・母子健康手帳などをお住まいの市区町村に提出すると、実費に対する助成を受けられることもあります。

　

出産育児一時金

続いては、出産育児一時金です。

健康保険に加入している人（その配偶者や国民健康保険加入者も含む）で、妊娠85日以上で出産した場合、子ども１人につき50万円が支給されます。

産科医療補償制度に未加入の医療機関等での出産や、在胎週数第22週未満で出産した場合は488,000円になります。

出産応援事業

次は、東京都などが実施する出産応援事業をご紹介します。

新型コロナウイルスによる影響が長期化するなかで、感染リスク等様々な不安やストレスを抱えながら出産された家庭を応援するため、応援金や育児用品・子育て支援サービス等を提供する事業です。

東京都の場合

以下のいずれかに該当する方が申請できます。

①令和3年1月1日から令和3年3月31日までの間に出産し、出生日及び令和3年4月1日に、出生した子供を含む住民登録が都内にある世帯

②令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に出産し、出生日に、出生した子供を含む住民登録が都内にある世帯

参考：東京都福祉保健局「東京都出産応援事業 ～コロナに負けない！～」

　

出産手当金（産休）

続いて、出産手当金（産休）です。

お仕事していて、勤務先で健康保険に加入しているママさんが産休を申請すると、その期間は出産手当金が支給されます。

産前は、出産予定日の6週間前から任意で休業開始日を決めることができ、産後は法律で8週間の休みを取得することが定められています。

支給額は一日当たり、標準報酬月額 ÷ 30日 × 2/3です。

　

産後パパ育休（出生児育児休業）

次は、パパさん必見の出生児育児休業をご紹介します。

この「産後パパ育休」は、これまでの育休制度とは別に、パパが子どもの出生から8週間までの間に、合計4週間の育休を2回まで分割して取得できる制度で、『男性版産休』・『パパの産休』とも言われています。

＼＼ 改正のポイント ／／

妊娠・出産という大きな仕事を終えたママのからだは、パパたちが思っている以上に、大きなダメージを受けていて、一般的に産後6～8週間は母体の回復に全力を挙げるべき時期とされています。

ママが心身ともに不安定なこの期間に、パパが休業して、ママと一緒に・ママを休ませながら子育てに取り組むことはとても重要です。

　

育児休業給付金（育休）

これもパパさん必見、2022年10月に制度改正された育児休業給付金をご紹介します。

育児休業とは、子どもを養育する義務のある労働者が法律に基づいて取得できる休業のことで、よく『育休』と言われる制度です。

この育休を取得し、給料を受け取れない期間、雇用保険から育児休業給付金を受給できます。

申請できる期間

①女性の場合
産後休業の終わった翌日から1歳の誕生日を迎える前日まで

②男性の場合
配偶者の出産日から子どもが1歳の誕生日を迎える前日まで

給付額

①180日目まで
賃金日額 × 支給日数 × 67％

②181日目以降
賃金日額 × 支給日数 × 50％

＼＼ 併せて知りたい ／／

育休の改正ポイント！！

実は、2022年4月から、雇用環境整備・個別周知と意向確認・取得要件の緩和の３つが企業に義務化され、2022年10月からは、次の図のように、子が1歳になるまでの育児休業を分割して2回取得することが可能となりました。

＼＼ 改正のポイント ／／

なお、保育園に入れないなどの理由で職場復帰が難しい場合は、最長で子どもが2歳（公務員の場合は3歳）になるまで育休を延長することが可能です。

ただし、給付金は子どもが１歳の誕生日を迎える前日までなのでご注意ください！

　

オムツ購入費の助成

続いて、オムツ購入費の助成をご紹介します。

「オムツの購入費の助成がある」と聞くと、高齢者の介護向けのものを想像する人が多いのではないでしょうか。

皆さんも子育てをしていると、「赤ちゃんてオムツがいっぱい必要になるなぁ…」と思うことがしばしばありますよね。

調べてみると、乳児向けのオムツ購入費を助成する事業を行っている自治体が、少なからず存在することがわかりました。

神奈川県中井町の場合

例えば、神奈川県にある中井町では、「子育て応援紙オムツ補助事業」というメニューがありました。

１歳６ヶ月未満の乳幼児が対象で、町が指定した店舗で、紙オムツ・おしりふき用ウェットティッシュ等を購入する際に使用できる補助券で、1ヶ月3000円分・最大5万4000円分を支給してくれます。

　

チャイルドシート購入の補助・助成

次は、チャイルドシートの補助制度です。

皆さんもご存知のとおり、現在、６歳未満の幼児を自動車に乗せるときには、チャイルドシートの着用が義務付けられています（道路交通法第71条の３第３項）。

せっかくなので、「チャイルドシートに関する補助金や助成金などはあるかな？」と調べてみると、補助金または助成金の支払い・貸し出し（レンタル）・不用品譲渡などの方法により支援する自治体がいくつか見つかりました。

静岡県伊豆市の場合

例えば、静岡県にある伊豆市では、『チャイルドシート補助金交付事業』と『チャイルドシート貸出事業』という２つのメニューがありました。

購入の場合は上限１万円の補助、レンタルの場合はクリーニング代のみの2,800円で2年間も貸し出ししてくれます。

　

就学援助制度

最後に、ランドセルの購入費などにも使えると噂の、就学援助制度です。

就学援助制度はお住まいの地域の自治体が行うもので、小・中学校へ通学させるのに経済的な理由でお困りの方に対して、学用品費・修学旅行費・給食費・入学準備金などを援助してくれる制度です。

公立の小中学校の教育費（目安）

公立の小中学校では、授業料・教科書が無償化されていますが、それでも結構なお金がかかります。

文部科学省の「平成３０年度子供の学習費調査」のデータなどから、小学校では6年間で約200万円、中学校は3年間で約150万円の教育費が必要になると言われています。

就学援助制度の対象者については、自治体により世帯の人数・収入（所得）・持ち家かどうかなどの要件が異なるので一概に言えませんが、低所得者やひとり親・災害等の被害を受けた方などや、年収が5〜600万円でも世帯人数により対象となる場合もあります。

＼＼ 自治体の所得基準額の目安 ／／
（令和4年度）

世帯の人数	２人	３人	４人	５人	６人
世田谷区	302万円 (432万円)	378万円 (527万円)	418万円 (577万円)	443万円 (608万円)	524万円 (704万円)
横浜市	250万円 (367万円)	303万円 (433万円)	344万円 (485万円)	396万円 (550万円)	442万円 (607万円)
さいたま市	243万円 (358万円)	277万円 (401万円)	324万円 (460万円)	365万円 (510万円)	414万円 (572万円)
千葉市	184万円 （274万円）	210万円 （311万円）	236万円 （348万円）	251万円 （369万円）	275万円 （399万円）
名古屋市	290万 （417万円）	307万 （439万円）	352万 （495万円）	415万 （573万円）	462万 （632万円）

　

＼＼ 援助金の支払い ／／

就学援助制度は原則として、まず保護者が学校へ学用品費・給食費等の支払いをし、その実費に対して後から援助されます。

年に2回もしくは3回に分けて、まとめて保護者の口座に振り込まれることが多い様です。

　

＼＼ 入学前支給も ／／

入学準備金（入学前支給）

就学援助の一環として、「小学校入学準備金」などの名称で４〜６万円程度の入学前支給を行う市区町村もあります。　

なお、就学援助制度は基本的に申請主義です！

調べてみると、必ずしも市区町村・入学する学校などが案内（資料配布など）をしてくれるわけでななさそうです…。

不明な場合は、お住まいの市区町村のホームページ等で一度確認しておくと良いでしょう！！

　

終わりに

この記事では『それっていつから？結婚・出産・子育てに関する支援制度 10選』をご紹介しました。

この記事が、子育て中のパパさん・ママさんのお役に立てれば幸いです！